本人確認手続き（KYC）ガイド

本人確認手続き（KYC）の目的は何ですか？

日本における本人確認手続き（KYC）は、日本の法律に基づき、マネーロンダリングおよびテロ資金調達の防止のために必要な手続きです。

本人確認手続き（KYC）の一環として収集されたすべての情報は、日本での使用を目的としてZoom Phoneを購入する企業に関する情報を確認するために使用されます。

また、これらの情報は、提供された住所情報が地理的番号を使用する資格があることを確認し、お客様に割り当てることが適切な地理的番号の範囲を確認するために使用されます。

「申込者」は誰ですか？

本人確認手続き（KYC）は、Zoom Phoneを購入する顧客企業の会社代表者が行う必要があります。

会社代表者とは？
本人確認手続き（KYC）は、次のいずれかの人が行うことができます。
- 取締役：Zoom Phoneを購入する会社の公開登録情報に取締役として記載されている正式な取締役。取締役が日本居住者である必要はありません。
- Zoom Phoneを購入する権限のある代表者：申込者が会社代表者もしくは代表権限を有する方でない場合、有効な委任状の下で会社に代わって行動する権限を与えられていなければなりません。その人物が日本居住者である必要はありません。

本人確認手続き（KYC）に必要な書類

本人確認手続き（KYC）を進める前に、以下の文書が手元にあることを確認してください。

注意：ドキュメントは、過去 6 か月以内に発行されている必要があります。

取締役または公認の会社代表者の身分証明書

本人確認書類は、次のいずれかでなければなりません。
- 運転免許証
- マイナンバーカード（本人固有の番号が記載された政府発行のカード）
- パスポート（パスポートの場合、所有者の住所が記載されている必要があります）
- 本人の住所、氏名、生年月日が記載され、写真が付いている、政府機関が発行したその他の書類の原本
  注意：本人確認書類を提出する当事者はZoomミーティングに出席し、そのミーティングで提出した身分証明書の原本を提示する必要があります。
住所の証明
事業所の住所が記載された納税証明書、社会保険料納付証明書、または公共料金支払証明書をご用意ください。
※実際の拠点住所を追加確認するために、「会社代表者の本人確認書類もしくは委任者の本人確認書類」「法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」の書類の住所である必要があります。
会社の登記事項証明書
会社の登記事項証明書は、日本登記情報サービスに関連付けられた情報と一致している必要があります。
※会社が外国の管轄区域に設立されている場合は、以下の文書も有効です。
- 日本の司法管轄下にある法令に準拠して発行された文書
- 日本政府が承認した外国の行政機関によって発行された文書、またはそれと同等の文書で会社の事業内容を示す文書
本人確認手続き（KYC）申請
サンプルフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入してください。
委任状
申込者が会社代表者もしくは代表権限を有する方でない場合、委任状の提出が必要です。
サンプルフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入してください。

本人確認手続き（KYC）の流れ

以下の手順に従って本人確認手続き（KYC）を進めます。

オーナー権限を持つユーザーでZoom ウェブポータルにサインインします。
「緊急連絡先」へアクセスします。
「」をクリックし「検証を編集または依頼してください」をクリックします。
会社の所在地を記入します。
「本人確認手続き（KYC）に必要な書類」で準備した資料をアップロードします。
※委任状は、申込者が会社代表者もしくは代表権限を有する方でない場合や、登録済みの取締役でない場合のみ必要です。委任状が不要な場合は、一度サンプルをダウンロードして未記入の状態でアップロードしてください。
「保存」をクリックし、申告フォームを申請します。
Zoomミーティングでの本人確認を行います。
申告フォームを申請した当事者は、Zoom Video Communications Inc.（以降 Zoom 社）との Zoom ミーティングに出席し、そのミーティングで、提出した身分証明書の原本を提示する必要があります。
転送不要郵便による会社住所への到達確認を行います。
申込者が会社代表者もしくは代表権限を有する方でない場合、転送不要郵便による到達確認が必要です。転送不要郵便はZoom社が差出人となっておりZoom社が申込者の会社が実在する事を確認するために送付されるもので、お客様側のアクションは特に必要ありません。
以上で、本人確認手続き（KYC）が完了です。
本人確認手続き（KYC）が完了後、電話番号の発行が可能となります。
電話番号の発行方法については、電話番号の発行（ネイティブ）をご参照ください。