本人確認手続き（KYC）ガイド

本人確認手続き（KYC）の目的は何ですか？

日本における本人確認手続き（KYC）は、日本の法律に基づき、マネーロンダリングおよびテロ資金調達の防止のために必要な手続きです。

本人確認手続き（KYC）の一環として収集されたすべての情報は、日本での使用を目的としてZoom Phoneを購入する企業に関する情報を確認するために使用されます。

また、これらの情報は、提供された住所情報が地理的番号を使用する資格があることを確認し、お客様に割り当てることが適切な地理的番号の範囲を確認するために使用されます。

目次

• 「申込者」は誰ですか？
• 本人確認手続き（KYC）に必要な書類
• 本人確認手続き（KYC）の流れ

「申込者」は誰ですか？

KYC申請フォームは、Zoom Phoneを購入するお客様企業の適切な会社代表者が記入する必要があります。

• 会社代表者の条件
  本人確認手続き（KYC）申請は、次のいずれかの人が行うことができます。
  • 代表取締役：Zoom Phoneを購入する会社の公開登録情報に「取締役」として記載されている正式な取締役。 取締役が日本居住者である必要はありません。
  • 代表取締役以外でZoom Phoneを購入する権限を持つ代表者：申込者が取締役もしくは代表権限を有する方でない場合は、有効な委任状の下で会社に代わって行動する権限を与えられていなければなりません。 その人物が日本居住者である必要はありません。

本人確認手続き（KYC）に必要な書類

本人確認手続き（KYC）を始める前に、以下の書類をご用意ください。

1. 取締役または公認の会社代表者の身分証明書
   
   本人確認書類は、次のいずれかでなければなりません。
   • 運転免許証
   • マイナンバー カード（本人固有の番号が記載された政府発行のカード）
   • パスポート（パスポートの場合、所有者の住所が記載されている必要があります）
   • 本人の住所、氏名、生年月日が記載され、写真が付いている、政府機関が発行したその他の書類の原本
2. 住所の証明
   ※発行日が6ヶ月以内のもの
   「3. 法人確認書類」に本店または主たる事業所の住所が記載されていない場合、拠点の住所を確認するために必要な書類です。
   • 納税証明書
   • 社会保険料納付証明書
   • 公共料金支払証明書など
3.  法人確認書類
   ※発行日が6ヶ月以内のもの
   
   • 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
   • 印鑑登録証明書
   • その他官公庁発行書類等で法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの
4.  取引時確認宣誓書
   サンプルフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入してください。
5. 委任状
   申込者が会社代表者もしくは代表権限を有する方でない場合、委任状の提出が必要です。
   サンプルフォーマットをダウンロードし、必要事項を記入してください。

本人確認手続き（KYC）の手順

以下の手順に従って本人確認手続き（KYC）を進めます。

会社・本人確認情報の入力と書類のアップデート

1. オーナー権限を持つユーザーでZoom ウェブポータルにサインインします。
2. ナビゲーションメニューで、「番号管理」>「電話番号」の順にクリックします。
   
3. 「関連機能」>「事業者住所と書類」をクリックします。
   
4. 「住所を追加」をクリックします。
   
5. 各項目の情報を設定します。
   
   

   ・国/地域：日本
   ・住所1〜会社名：会社住所情報、会社名を入力します※全角ハイフン「ー」は使用しないでください
   ・権限を有する代表者の氏名：KYCを実施する会社代表者名または代表者から委任された申込担当者の名前を記載してください
   ・権限を有する代表者の種別：以下のいずれかを選択してください。
   　　代表取締役としての代表者
   　　代表取締役以外の代表者　※代表者から委任された申込担当者の場合はこちらを選択してださい）

   ・代表者のメールアドレス～代表者の身分証の住所：本人確認手続きをする方（代表取締役または代表から委任された申込者）のメールアドレス、生年月日、性別、住所を入力してください

6. 「本人確認手続き（KYC）に必要な書類」で準備した以下の必要書類をアップロードして「保存」をクリックします。

   ・住所証明：
   　発行日が6ヶ月以内のもので、本店または主たる事業所の所在地が記載された
   　税金納税証明書、社会保険料納付証明書、公共料金納付証明書のいずれかを
   　アップロードしてください。
   　※下記の「会社の登記事項証明書」箇所で登記事項証明書（履歴事項全部証明書）や
   　　印鑑登録証明書など、本店または主たる事務所の所在地の記載があるものをアップロード
   　　する場合は、「住所証明書」箇所にも同じ書類（登記事項証明書など）をアップロード
   　　してください。
   ・会社の登記事項証明書：
   　発行日が6ヶ月以内の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、印鑑登録証明書、
   　その他官公庁発行書類等で法人の名称および本店または主たる事務所の所在地の記載がある
   　書類をアップロードしてください。
   ・本人確認手続き申請：
   　取引時確認宣言書をアップロードしてください。
   　画面の「日本語版をダウンロード」からテンプレートをダウンロードできます。
   　※本記事の下部に記載例を添付しています。
   ・委任状：
   　契約者（会社代表者）と申込者名義が異なる場合のみ委任状の提出が必要です。
   　画面の「日本語版をダウンロード」からテンプレートをダウンロードできます。
   　※本記事の下部に記載例を添付しています。

eKYCの実施

1. 会社・本人確認情報の入力と書類のアップデートの手順5で入力したメールアドレス宛にZoom社から以下のようなメールが届きます。本文中のリンクをクリックすると本人確認画面に遷移します。
   
2. eKYC方式を以下A~Cの3つの方法から選択します。手順の詳細は以下の資料をご参照ください。
   Aの方法で行う場合
   Bの方法で行う場合
   

   Cの方法で行う場合

   
   
3. アップロードされた書類、eKYCに不備がなければ承認され、画面上の状態が「保留中」から「認証済み」となります。不備がある場合には否認され、Zoom社から連絡があり、追加書類の対応を求められる場合がございます。
   

Aの方法で行う場合

※スマートフォンへeKYCアプリのインストールが必要です。

1. スマートフォンにeKYCアプリ「TRUSTDOCK」をインストールします。アプリのインストール方法は「TRUSTDOCK」のガイド（https://trustdock.app/identity-verification-guide）をご参照ください。

2. Zoomウェブサイト上の画面で「ID document photo shooting with Selfie」>「続行」>「TRUST DOCKのアプリで提出する」の順に選択します。

3. スマートフォンで「TRUSTDOCK」アプリを開き、QRコード読み取り機能を使い、Zoomのウェブサイト上の本人確認の画面に表示されたQRコードを読み取ってください。
4. 「TRUSTDOCK」アプリ上で、本人確認に使用する身分証（運転免許証、パスポートなど）を選択し、アプリの指示に従って手続きを進めてください。
5. アプリ上で情報の提出が完了すると、Zoomウェブサイト上の本人確認画面に完了が表示されますので、クリックして手続きは完了となります。

Bの方法で行う場合

1. Zoomウェブサイト上の画面で「ID document photo shooting with Selfie」>「続行」>「WEBカメラで撮影する」の順に選択します。
2. 本人確認に使用する身分証（運転免許証、パスポートなど）を選択し、画面の指示に従って操作を進めます。
3. ご自身の顔をスマートフォンなどの端末で撮影して提出します。
4. 「完了」をクリックして手続きは完了となります。

Cの方法で行う場合

※スマートフォンへeKYCアプリのインストールが必要です。

1. スマートフォンにeKYCアプリ「TRUSTDOCK」をインストールします。アプリのインストール方法は「TRUSTDOCK」のガイド（https://trustdock.app/identity-verification-guide）をご参照ください。
2. Zoomウェブサイト上の画面で「My Number card IC chip reading(JPKI) 」>「続行」の順に選択します。
3. スマートフォンの「TRUSTDOCK」アプリを開き、QRコード読み取り機能を使い、Zoomのウェブサイト上の本人確認の画面上に表示されたQRコードを読み取ってください。
4. 「TRUSTDOCK」アプリを操作し、マイナンバーカードのICカードチップをスキャンし、手続きを進めます。
   ※本手順にてマイナンバーカード発行時に設定した署名用パスワードの入力が必要となります。
5. アプリ上で情報の提出が完了すると、Zoomウェブサイト上の本人確認画面に完了が表示されますので、クリックして手続きは完了となります。

転送不要郵便の到着

※申込者が会社代表者もしくは代表権限を有する方でない場合のみ、転送不要郵便による到達確認が必要です

1. 転送不要郵便による会社住所への到達確認を行います。
   転送不要郵便はZoom社が差出人となっておりZoom社が申込者の会社が実在する事を確認するために送付されるもので、お客様側のアクションは特に必要ありません。
   　・050番号、0ABJ番号のいずれの場合でも同じプロセスとなりますが、1つの企業で複数都市の0ABJ番号を取得したい場合でも、この到達確認は1度だけ行われる形となります。
   　・お客様に届く葉書は以下のような内容になります（今後変更される可能性があります）
   　
   
2. 以上で、本人確認手続き（KYC）が完了です。
   本人確認手続き（KYC）が完了後、電話番号の発行が可能となります。
   電話番号の発行方法については、電話番号の発行をご参照ください。

参考

Zoomヘルプセンター「Japan KYC Operational Process」：
https://support.zoom.us/hc/en-us/articles/4430330464525